2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。
ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。
そしてまた、緊急時のワクチン生産基盤をあらかじめ整備しておくべきであります。そして、危機管理のためのワクチン開発、生産、確保については、厚生労働省に新たな財源、基金を確保してでも、強力に緊急対応をできるようにしていくべきと考えております。 このことは要望として申し上げて、今日は質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
さらに、二〇一〇年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書では、ワクチン対策について、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発促進を行うとともに、ワクチン生産体制を強化すべきだと。
ですから、今回のコロナ危機においても、また永続的な感染症対策においても、国内でのワクチン生産体制の確立は、もう切望しております。我が国の医療業界の悲願でもありますしね。 だからこそ伺うんですが、一体どこがこれを担うことができるのか。先ほど感染研から脇田所長がいらしていましたが、感染研は全く力不足ということ、これが露呈してしまいました、今回。
○田村国務大臣 ワクチン生産に関しては第二次補正予算で予算をつけて、また治験に関して日本のメーカーに対しても予算を一応つけて、そういう段階に入ろうとしているところが幾つかありますので、そういうところには対応していきたいというふうに思いますが、実際問題、日本の場合、基本的にワクチンメーカーというものが、そもそも研究所から発展していく、大学の、こういうのが多かったというのがあると思います。
もうこの数年、ちょっと直接関連はしませんけれども、いわゆる国内での原薬供給確保の重要性ということはもうこの国会でも何度も議論されてきているところでありますし、インフルエンザワクチンに関して言うと卵をどれだけ確保するのかというところがやっぱりボトルネックになり得るという意味で、ちょっとコロナのワクチン生産に何がボトルネックになり得るのか私自身は知見がありませんけれども、そういったところも含めてしっかり
新型インフルエンザの話、先ほど対策の総括会議の報告書の話を少し申し上げましたが、この後、政府は、新型インフルエンザの次に来るパンデミックに対応するために、ワクチン生産体制の構築であるとか、プレパンデミックワクチンの備蓄であるとか、抗ウイルス薬の備蓄等の幾つかの対応策を取られました。しかし、残念だけど、これら我が国の取った政策というのは必ずしも高い評価にはつながっていなかったと聞いております。
○政府参考人（正林督章君） ワクチンの大規模生産体制の整備を図るため、今年、今年度第二次補正予算により基金を造成し、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を開始したところです。当該事業については、公募により国内の六事業者の事業を採択し、申請のあった計画に係る経費として総額約九百二億円を交付基準額として決定しています。
ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。 この十年間でワクチン生産体制はどのように強化されたのでしょうか。
このため、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生、流行時に必要なワクチンを迅速に製造できる体制を確保することを目的として、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を行っている次第でございます。第二次補正予算におきましてこの事業に千三百七十七億円を計上し、公募により国内六事業者採択をし、総額九百二億円の交付基準額を決定している次第でございます。
まず、緊急時の対応については、早期に国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できる体制の構築を目的として、ワクチン生産体制等緊急整備事業を実施しております。平時の対応については、現在、審議会において安定供給の在り方も含めた予防接種施策全体の見直しを進めているところであります。 引き続き、専門家の御意見を聴取しつつ検討していきたいと思っております。
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
今、ワクチン生産体制緊急整備事業の採択という意味からしますと、これは政府の重要な政策でありますので、厚生労働省において公募した上で、専門家、これは評価委員会を設置いたしておりまして、この評価委員会のメンバーでこれは総合的な評価を行っていただいたということでございますので、ここの基金管理団体、今言われた支援センターですか、ここが決定したわけではないということは御理解いただきたいと思います。
節目節目で緊急提言を行う中、例えば、ワクチン開発後の製造ライン整備を後押しするワクチン生産体制等緊急整備事業など、政府は提言を受けとめ、数々の提案を実現していただきました。 国民の皆様のもとに一刻も早くワクチンを届けることが求められています。と同時に、それは安全性、有効性が確かなものでなければなりません。
そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、
ワクチン開発でございますけれども、これは、国民への安定供給のためには国内でのワクチン生産を目指していくことが重要であり、全力を尽くしてまいりたいと思いますが、ＡＭＥＤにおきましては、令和二年の二月からワクチン研究に不可欠なモデル動物等の確立に向けた研究を支援してございます。
それまでのワクチン生産であった、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使って培養する方式、この方式ですと全国民の新型インフルエンザワクチンの生産期間が一年半から二年掛かるのだと、これを細胞培養法という新しい方法を開発することによって何とかこれを半年に短縮しようと、そういう目的でこの予算を起こしました。そして、これに関係する事業者を公募いたしまして、二〇一三年度にはこの実用化を図ると、そういう目標を立てました。
そうしたら、その対象を新型インフルエンザに限定することなく、例えば今局長がおっしゃられた、例えばその技術が新型インフルエンザのワクチン生産にも活用できるものだとするならば、その方が、現在の季節性インフルエンザというのはいわゆる卵を使って培養しているわけですね。ですから、それより、先ほどの、当初の目標があったとおり、細胞培養の方は早く生産できるんでしょう、ある一定の期間を考えたら。
そういうことで、その期間を短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる新たな生産方法を活用した、国内でのワクチン生産体制の構築に取り組んでいるところでございます。
パンデミックワクチン生産供給体制におけるプレフィルドシリンジ製剤、あるいは一ミリリットルバイアル、十ミリリットルバイアル等の生産供給体制について、どのような想定、取組になっているのか、必要量が早期に調達できるのかも含めて説明してください。
この四つの事業体が選定されて、そしてワクチン生産をこの四者で担っていくんだということに関しては国民のいろんな心配もあるかもしれませんので、きちんとプロセス、透明性をチェックしていただきたいというふうに思います。 この一億二千万人分ワクチンを生産していく、これ、欧米ではそんなことやりません。
このワクチン生産体制づくりに四つの事業者が指定されて、そして既にお金も行っておりますが、その四つの事業者にそれぞれ幾らお金が渡っておりますでしょうか。
まず、田代先生と尾身先生にお医者様の立場からお聞きしたいんですが、今日の話では出てきませんでしたけれども、一億二千万人分のワクチンを生産するために、現在、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金というのが四事業者に、指定の四事業者に出されておりまして、ワクチン生産体制づくりが行われております。しかしながら、細胞培養法という新しいシステムでもワクチンができるまで六か月近く掛かると。
現在、平成二十五年度中に全国民分の、一億二千万人分のワクチン生産期間を半年程度に短縮するために、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金という事業を、この交付金を四事業者に対して交付が決定して、そして実施されていると承知しておるところでございますが、当該事業の進捗状況を厚生労働省にここでお伺いしておきたいと思います。
これを半年に短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる生産方法を活用したワクチン生産体制の構築に取り組ませていただいているところでございます。 これまでのところ、平成二十一年度第一次、第二次補正予算で創設した合計千百九十億円の基金によりまして、第一次事業では、平成二十二年七月に四事業者を採択し、実験用生産施設の整備、基礎研究等を実施したところでございます。
私は、この損失補償契約の問題というのは、確かに前回のときのように国内の状況が非常に大変だというときにはやむを得ない選択であったと私も思っておりますが、これから先のことを考えたら、今大臣がお話しになりましたように、二十五年には生産ラインが整うんだと、こういうことであるならば、国内におけるワクチン生産体制の強化というものを最優先に行って、そしてその損失補償契約なんというものは、もうこれはやっぱり国内ワクチン